新会員制の発足に際して
　昨年９月の第３回総会において、西山文庫のＮＰＯ法人化をはじめセカンドステージの諸活動を軌道に乗せるため、これまで寄金会員制（文庫発足時に寄金をいただいた方を会員として登録）を、今年４月から会費会員制（個人会員：年3500円、3ヶ年10000円）へ移行することが決定されました。
　これとともに西山文庫の一層の充実を図るべく、次のような事業を実施に移しています。
　第１は、住宅営団資料を中核とする全30巻の「戦後復興期住宅政策資料」（日本経済評論社）の復刻です。
　第２は、今年９月に申請を予定している文庫のＮＰＯ法人化です。
第３は、家族・居住・住宅の未来予測に関する研究プロジェクトです。会員のみなさまに出来るだけ多く参加していただくため、当面は研究メンバーを固定せず、各分野の専門家の報告をもとにオープンな討論を展開したいと考えています。
　文庫のＮＰＯ法人化のためにも、また持続的な研究会活動や出版活動などのためにも安定した会員制度を確立することが求められています。みなさまには是非とも今回の会費会員制への再登録をお願いする次第です。
　なお、これまでの会員の方々の継続・再登録と同時に新しい会員の募集も始めておりますので、身近な方やお知り合いの方をご紹介いただければ幸いです。どうかよろしくお願い申し上げます。

第１回戦後復興期住宅政策資料復刻委員会
（住宅営団研究会）開催
　西山文庫の第１研究プロジェクト、戦後復興期住宅政策資料の復刻に関する第１回研究会が98年12月23日に学士会館において開催されました。
　研究会では充実した討論の下に以下のような数々の有益な結論を得ました。

◆現在時点で所在が判明している住宅営団資料として、森本より西山文庫リスト（住宅営団133点、同潤会29点、戦災復興関連15点）、大月より大月作成リスト（住宅営団56点）及び水田喜一郎所蔵リスト（住宅営団55点、その他7点）、海老塚より高山文庫リスト（住宅営団9点）及び都市開発協会リスト（住宅営団3点）が各々紹介された。

◆関連情報として、菊岡より建築学会図書委員会「建築分野の文庫・コレクション目録」（1997年3月刊）、「建築・都市・住宅・土木情報アクセスブック」（学芸出版社、1994年4月刊）、「日本近代建築・土木・都市・住宅雑誌目次総覧」（柏書房、1882年〜1943年創刊誌、全22巻、1990年4月〜1991年10月刊）が紹介され、大月より神奈川大建築学科の富井正憲が学位論文「日本・韓国・台湾・中国の住宅営団に関する研究」（1996年）の執筆にあたって朝鮮住宅営団関連資料を入手との情報が寄せられた。

◆復刻資料の守備範囲と蒐集方針については、復刻資料の中核に住宅営団資料を位置づけ、同潤会資料に匹敵するマス効果（資料の塊としての価値）を引き出す。当面は住宅営団資料の蒐集に集中し、一定の見通しがついた段階でコアの周辺に位置する関連資料の選択にあたる。住宅営団資料は西山文庫に集中し、これに加えて菊岡・海老塚は「建築・住宅・都市関係年表」、森本・塩崎は「住宅営団年表」をつくり、以上の3種類の作業の集大成として「住宅営団総合年表・資料リスト」をつくる。

◆研究会メンバーと研究領域・テーマの分担については、研究会メンバーは安藤元夫（近畿大）、海老塚良吉（住都公団住宅都市総合研究所）、大月敏雄（横浜国大）、大本圭野（東京経済大）、菊岡倶也（建築文化研究所）、塩崎賢明（神戸大）、広原盛明（西山文庫）、前田昭彦（都留文化大）、森本信明（近畿大）の9名、出版社の日本経済評論社から桑原社長、清達二など3名です（文中敬称略）。
　研究会のテーマ分担は、海外住宅政策/海老塚、政策立案/海老塚、前田、広原、機構・人事・予算/大本、海外・植民地・支所/未定、開発手法・団地開発/塩崎、土地収用・土地開発/安藤、戦後解散・払下げ/森本、設計・図面・生産・施行技術・工業化/大月、発注制度・仕様書/菊岡とする。

◆復刻資料は1巻500頁・全30巻とし、第1期（2000年）、第2期（2001年）、第3期（2002年）に各10巻ずつ出版する。

　なお今後の研究会の日程としては、第２回研究会を4月17日（土）午後1時〜5時、学士会館、第３回研究会を8月下旬〜9月上旬に西山文庫において開催しますので、興味ある方はどうか御参加下さい。